相続・贈与

当事務所の業務メニュー

１．相続税申告
２．相続税申告に係るご生前対策
３．贈与税申告

直近では、平成27年１月１日以降の相続・遺贈に係る相続税の計算において、基礎控除額が従来の60％に縮減され、相続税の申告が必要な方が増えたことはご記憶に新しいことかと思われます。

平成23年３月に起きた東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために、現在も復興特別所得税が課されていますが、今後同様に新型コロナウイルス対策で支出した資金を補填するために相続税等が増税になる可能性もささやかれています。

今までよりも身近になった相続税ですが、一方で相続税の申告件数を登録税理士の数で除した数字は、税理士一人当たり１～２件程度とされていて、多くありません。すなわち、通常の税理士は所得税、法人税等の顧問業務がメインであるため、相続税についてはそれほど扱わないというのが現実だと思われます。

当事務所では、通常の税理士とは逆に、所得税、法人税等の顧問業務は原則として行わず、相続税を中心に研鑽を積み、経験値を高めていますので、安心してご依頼いただけます。

相続税申告

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初回ご面談（お客様、当事務所）

初回ご面談については無料です（ただし、個別具体的なご質問については調査が必要なため、ご契約後でないとご回答が難しい場合があることをご了承ください）。

お電話又はメールにて、お問い合わせください。ご面談日時と場所を設定させていただきます。

ご面談時は相続財産の概要が分かる資料と固定資産税の課税明細書（毎年４、５月頃にお手元に届きます）をご用意いただくとスムーズです。

お問い合わせはこちら

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ご契約（お客様、当事務所）

お見積りをご提示させていただきますので、ご了解いただけましたら、ご契約へと進ませていただきます。

相続税申告に必要な資料のリストをお渡し、ご説明させていただきます。

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必要書類の収集（お客様）

上記リストに基づき、お客さまのほうで必要書類をご準備いただきます。ご準備いただいた資料はご郵送等で当事務所までお送りください。メール等でも構いません。

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相続人等の確認、財産目録の作成（当事務所）

資料がすべて揃ってから１～２か月程度※で相続人等の確認と財産目録の作成が終わりますので、お客様に過不足等がないか、ご確認いただきます。

※資料の内容確認、不動産の現地調査、預金の入出金取引等について確認を行い、必要に応じてお客様にご確認をさせていただきます。

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遺産分割協議（お客様）

お客様の遺産分割方針をお伺いし、必要に応じて二次シミュレーションを行い、今までの実務経験も踏まえて税務上の助言をさせていただきます。なお、遺産分割協議書の作成は提携行政書士等にご依頼させていただきます。

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申告内容の最終確認とご署名、ご捺印（お客様、当事務所）

相続税申告書の内容と各相続人様の相続税額をご確認いただき、遺産分割協議書、相続税申告書等にご署名、ご捺印していただきます。なお、相続税額によっては納税方法の検討も必要となりますので、必要に応じてご相談に応じます。

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相続税申告書の提出と相続税の納付（お客様、当事務所）

相続税の納付書をお渡ししますので、各相続人様のほうで金融機関等にて納付の手続きをお願いいたします。

相続税申告書については当事務所から所轄税務署へご提出させていただき、お客様には申告書控えとお預かりした書類一式をご返却させていただきます。

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相続登記等の名義変更手続き（お客様）

基本的に相続人様のほうでお願いしておりますが、相続登記等につきましては提携司法書士にご依頼させていただくことも可能です。

申告報酬額

基本報酬額

遺産総額※1	報酬額（税込）※2
～４千万円	275,000円
４千万円～５千万円	330,000円
５千万円～７千万円	440,000円
７千万円～１億円	660,000円
１億円～１億５千万円	880,000円
１億５千万円～２億円	1,100,000円
２億円～２億５千万円	1,375,000円
２億５千万円～３億円	1,650,000円
３億円超	別途お見積り

※１　遺産総額とは、債務・葬式費用控除前、生命保険金・退職金の非課税枠控除前、小規模宅地等の各種特例の適用前の金額を言います。

※２　報酬に含まれるものと含まれないものは、以下のとおりです。なお、レアケースとして特殊な財産評価がある場合や名義財産の検討に通常より多くの時間を要する等の特別な事情がある場合には、別途追加ご精算をお願いする場合がございますので、ご了承ください。

報酬額に含まれるもの

報酬額に含まれないもの

・相続税申告に係るご相談
・財産評価、財産目録の作成
・遺産分割に係る税金面からの助言
・相続税申告書の作成

・準確定申告（別途お見積り）
・法定相続情報一覧図の作成
・遺産分割協議書の作成
・ご訪問や現地調査における大阪府、兵庫県以外への交通費実費
・税務調査立会報酬（日当55,000円）
・意見聴取対応報酬（日当27,500円）
・延納、物納、納税猶予等に係る検討
・司法書士や不動産鑑定士等のその他士業の報酬
・戸籍謄本、戸籍付表、住民票、評価資料等の取得
・各種名義変更手続き等に係る費用

加算報酬額

項目	加算報酬額（税込）
相続人が２名以上の場合	基本報酬×10％×（相続人の数－１）
土地の数	55,000円／１利用単位
非上場株式の数	110,000円～※３／１社
ご依頼が申告期限まで３か月を切る場合	報酬総額の10％加算／申告期限まで３か月前報酬総額の15％加算／申告期限まで２か月前報酬総額の20％加算／申告期限まで１か月前

※３　非上場株式は、上記加算報酬額の土地の数に加えて、純資産額も加味して計算します。また、非上場会社が関係会社を有する場合も同様に計算します。