士業の先生へ

公認会計士、税理士の先生方へ

会計も税務も毎年どんどんと守備範囲が広くなり、一人又は少数ですべての業務をカバーするのは難しい時代となってきています。

ある程度の専門家を抱える中規模以上の会計事務所、税理士法人であれば、相続・事業承継といった顧問業務以外の特殊業務をこなせる人材がいらっしゃるかもしれませんが、通常の会計事務所、税理士法人であれば、なかなかそこまで手が回らないというのが現実的なところだと思います。

ある程度の規模の顧問先であれば、銀行や証券会社等が相続・事業承継に関するご提案をされるケースも多く、そのご提案が顧問先にとって本当に良いものか、そうでないのか判断できず、経営者からご相談を受けることもあるかと思います。その際に適切に対処できないと、顧問先にご不安を与えてしまうかもしれません。

当会計事務所では相続業務を専門にしていますので、通常の会計事務所、税理士法人とは異なり、所得税、法人税等の顧問業務については、原則としてお受けしていません。そのため、相続・事業承継に関するご相談をいただき、ご支援させていただく場合でも、その業務が終わった後に顧問業務を取るということはございませんので、安心してご依頼ください（業務終了で関係が切れるわけではありませんので、アフターフォローとしてご相談いただけます）。

他方で、提携させていただいた会計事務所様、税理士法人様には、当会計事務所にご依頼のあった通常の顧問業務について、ご承諾を得た上でご紹介させていただきますので、是非お互いに良い関係を築いていければ幸いに存じます。

弁護士、司法書士等その他士業の先生方へ

税制改正によって、基礎控除額が下がり、相続税申告が必要な方が増えています。

他方で、通常の会計事務所、税理士法人では所得税、法人税等の顧問業務をメインにされていて、相続税についてはあまり取り扱われていないケースも多いかと思われます。

当会計事務所では相続業務を専門にしていて、相続税申告はもちろん、ご生前対策として事業承継、賃貸経営についても多くの経験とノウハウを有していますので、相続に関する税務の問題を安心してご依頼いただけます。

提携させていただいた士業の先生方には、当会計事務所にご依頼のあった法律業務や遺言書作成業務、登記業務等について、ご承諾を得た上でご紹介させていただきますので、是非お互いに良い関係を築いていければ幸いに存じます。